2006-04-28 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
さらに、都市部中心の発想が色濃く、住宅政策面の地方分権や住民とつくり手の共同などの視点に乏しいといった問題もあります。 以上の論点を指摘し、反対討論とします。
さらに、都市部中心の発想が色濃く、住宅政策面の地方分権や住民とつくり手の共同などの視点に乏しいといった問題もあります。 以上の論点を指摘し、反対討論とします。
今のケアつき住宅のお話でございますが、住宅政策面におきましても、高齢者の方や障害者が可能な限り家庭や住みなれた地域で生活をしていくということで、現状のまま在宅で十分な介護を受けながらやっていくというようなことが非常に重要だというふうに考えております。
住宅困窮者や所得の少ない人に対する住宅政策面での切り捨て政策だということになってしまうのです。 ですから、総理に特に申し上げておきたいことは、住宅政策というものは景気政策としても重要であります。非常に重要です。しかし、景気政策であるとともに、それ以上にこれは福祉政策という面も忘れてはいかぬわけです。
住宅営団が閉鎖機関に指定されました今日、営団法の廃止は当然であると思うのでありまして、この廃止法案に対しましては異論のないところでありまするが、昭和十六年から閉鎖日まで長い間、日本の住宅政策面に非常に大きな位置を占めておつた住宅営団の功罪というものを、われわれがこの際十分きわめておきまして、近くつくられる運びになつておりますところの住宅公社法の審議に対しても、十分の資料にいたしたい、かように考えておるのであります